買付証明書とは？出すべきか迷う人に効力・リスク・キャンセル可否まで解説

不動産購入を考え始めた多くの人が、最初につまずくのがこの「買付証明書」です。重要そうなのに、正式な契約書ではない。効力があるようで、法的な拘束力はない。便利そうなのに、誤解やトラブルの元にもなる…。

今回のコラムでは、そんな”グレーな存在”である買付証明書について、メリット・デメリット・キャンセルの可否まで、実際の現場での運用を交えながらわかりやすく解説します。

• 買付証明書とは？提出する目的とタイミング

  

  買付証明書とは

  買付証明書とは、物件を「本当に買いたい」という気持ちを売主や仲介業者に伝えるための書面です。売買契約書とは異なり、法的な拘束力はありませんが、買い手の強い購入意欲を可視化できる点が大きな特徴です。たとえば人気の高いマンションや一戸建てでは、内見後すぐに複数の買付証明書が集まることも少なくありません。こうした状況で、自分の意志を優先的に受け止めてもらうための”ラブレター”のような役割を果たします。
  
  

  提出するタイミングは？

  買付証明書を提出するタイミングは、物件を内見して「ここなら本気で検討したい」と感じた直後が基本です。特に、同じ物件を複数の人が狙っていそうな時や、価格交渉を早めにスタートさせたいときには効率的です。人気の物件の場合、早めの提出を勧められることもありますが、慌てて提出してしまうと後々の条件変更が難しくなる場合もあるため、希望価格や融資の目途をあらかじめ固めておくことをおすすめします。
  
  

  不動産取引における役割

  不動産取引の現場では、買付証明書が"本気のバロメーター"として機能します。売主は提示された金額や条件をもとに、どの買主を優先的に交渉相手とするかを判断しますし、仲介業者も動きやすくなります。実際、買付証明書を提出することで、売主側が値引きに応じやすくなったり、引き渡し時期の調整がスムーズに進んだりするケースは珍しくありません。ただし、提出＝契約ではないため、あくまで"交渉の席に着く権利"を得るものと心得ましょう。
  
  

  書き方・必要な記載項目のポイント

  買付証明書には、不動産会社ごとに多少の形式の違いはありますが、おおむね次のような内容を記載します。
  
  ①希望購入価格
  最も重要なのが「希望購入価格」です。売出価格に対して満額で申し出る場合もあれば、値下げ交渉を含めた価格を記入することもあります。
  
  ②支払い条件(住宅ローン予定、現金など)
  次に、「支払い条件」や「資金計画」についても記載します。たとえば住宅ローンを利用するのか、自己責任で支払うのか、といった内容です。
  
  ③契約希望日・引越し希望日
  また、「契約希望日」「引越し希望日」などのスケジュール感も書き入れます。売主側が売却スケジュールを気にしている場合は、ここが重要な判断材料になることもあります。
  
  ④その他の希望条件(リフォーム要望などがあれば)
  なお、特別な条件がある場合(例：リフォーム前提、家具付き希望など)は「その他希望条件」の欄に明記しておくと、後の交渉がスムーズになります。
  
  ⑤自分の氏名・住所・連絡先
  さらに、買主の「氏名」「住所」「連絡先」などの基本情報も記入します。場合によっては、印鑑の押印が求められることもあります。
  
  

• 買付証明書の法的効力

  

  法的拘束力はあるの？

  
  結論、買付証明書には法的拘束力はありません。つまり出したからといって売買契約が成立するわけではなく、契約の義務も発生しません。あくまで「この物件を買いたい」という購入希望の意思表示であり、条件が合わなければキャンセルも可能です。ただし、売主側はこの書面を元に「この人と契約交渉を進めよう」と判断するため、提出する際には誠意ある対応が求められます。安易に提出し、すぐキャンセルという行動を繰り返せば、信用を失う可能性もあるため注意が必要です。
  
  

  買付証明書と契約書の違い

  
  買付証明書は交渉のスタート地点となる書類。これによって、売主との本格的な交渉がスタートします。一方、売買契約書は法的効力がある正式な契約で、手付金のやり取りとともに成立します。その後に一方的にキャンセルすると、手付金の没収(買主側)や返金＋違約金(売主側)といったペナルティが生じることなります。したがって、売買契約書を結んだ後のキャンセルは大きなリスクが伴うということを理解しておくことが大切です。
  
  

  提出は義務？任意？

  
  買付証明書の提出は、法的な義務ではなく、あくまで任意です。不動産会社や担当者から「買付証明書を出しましょう」と提案されることはあっても、提出しないからといって購入の権利が失われるわけではただし、購入の本気度を売主に伝える手段として有効なため、人気物件や価格交渉を希望する場合には提出が推奨されることがあります。売主や仲介業者に対して「この人と前向きに話を進めよう」と思わせる材料になるからです。とはいえ、不安があるなら無理に出す必要はありません。納得したうえで提出するようにしましょう。

• 買付証明書を送るメリット・デメリット

  

  メリット

  
  ① 購入意欲を”見える化”できる
  口頭では伝わりにくい「本気度」を書面で明確に示すことができます。売主や仲介業者に信頼感を与える材料になります。
  ② 他の購入希望者より有利になりやすい
  同時に複数の申込みがある場合、買付証明書を提出していることで、優先的に交渉を進めてもらえる可能性があります。
  ③価格や条件交渉の出発点になる
  購入希望価格や引落し時期などを記載することで、価格交渉や条件調整のスタートラインとして機能します。
  
  

  デメリット

  
  ①心理的なプレッシャーがかかる
  契約ではないと分かっていても、「出してしまったからには...」と気持ちに負担を感じる人も少なくありません。
  ②市場によっては急かされる場面も
  人気物件では「早く出さないと他の人に取られる」と焦りが生まれやすいので、冷静な判断が必要です。
  ③ 提出後の条件変更は信頼を損なうことも
  あとから価格や条件を変えると、売主に不信感を与えることがあり、交渉が不利になる可能性もあります。
  
  買付証明書は、購入意欲を伝える有効な手段ですが、出すタイミングや内容には注意が必要です。「有利に進めるために使う」意識と、「出すからには責任を持つ」意識のバランスが大切です。

• 買付証明書を出した後にキャンセルできる？

  

  買付証明書提出後でもキャンセルは可能

  結論から言えば、買付証明書はいつでもキャンセル可能です。この書類には法的拘束力がないため、提出しただけで「契約が成立する」「購入が義務になる」ということはありません。だからといって何の問題もないわけではありません。提出してすぐに撤回する、あるいは理由を曖昧にしたままでキャンセルすると、売主や不動産会社に悪印象を与えてしまう可能性があります。特に、具体的な金額や条件まで書いて提出していた場合、その撤回は慎重に行う必要があります。
  
  

  キャンセルによる売主・不動産会社への影響

  買付証明書を受け取った売主や不動産会社は「この人と話を進めていこう」と準備を進めている場合があります。そのため、キャンセルが繰り返されると「この人は信用できない」と判断されてしまい、今後の取引に支障が出る可能性もあります。
  また、一度キャンセルした物件を「やっぱり買いたい」と再度申し込んでも、売主の心境が悪化していると交渉が進みにくくなるケースもあります。
  
  

  契約成立との違いに注意

  買付証明書と混同しやすいのが「売買契約書」です。売買契約書に署名・押印し、手付金を支払った時点で契約は正式に成立します。この段階でのキャンセルには、手付金の放棄や違約金の支払いが発生する可能性があるため、取り消しには大きなリスクが伴います。
  一方、買付証明書はあくまで交渉の入口。キャンセルは自由ですが、出すタイミングや内容は慎重に検討することが大切です。
  
  
  

  まとめ

  
  
  今回は、買付証明書についてお伝えしました。不動産を「購入したい」という意思を売主に示すための書面です。売主にとっては購入意欲の”見える化”となり、交渉のスタート地点になる重要な書類です。提出によって他の希望者より優位に立てたり、価格や条件の相談がしやすくなるなど、多くのメリットがあります。
  ただし、提出は任意です。焦らず、自分の希望や条件を整理したうえで、納得して出すことが、後悔のない不動産購入への第一歩となります。弊社では買付証明書についてのご相談も承っております。お気軽にお問い合せくださいませ！

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