新築戸建の固定資産税は平均いくら？計算方法や軽減措置を解説

新築戸建を購入する際に、毎年払い続ける必要があるのは「住宅ローン」のみだと思い込んでいる方は少なくないでしょう。

住宅ローンのほかに「固定資産税」も毎年払い続ける必要があります。この「固定資産税」は数十万円以上かかる場合もあるので、事前にまずどのような税金なのか、支払い方法や平均額を知っておく必要があります。

そこで今回のコラムでは、新築戸建にかかる固定資産税の平均額・計算方法、軽減措置、納付法、年間維持費を詳しく解説いたします。
新築戸建て購入の際の資金計画に不安のある方などはぜひ参考にしてみてください。

• 固定資産税とは？一戸建て購入前に知っておくべき基礎知識

  

  固定資産税とは

  
  固定資産税とは、土地や建物を所有している人に課せられる税金のことです。固定資産税は土地と建物で分けられるので、一戸建てを購入する場合、土地と建物の合計の固定資産税額を支払うことになります。毎年4月～5月に納税通知書が届くので、通知書に同封されている納付書を使用して支払いを行います。
  
  また、固定資産税は毎年同じ金額を納税するのではなく、3年に1度実施される「評価替え」によって税額は変動します。
  
  建物・・・経年劣化によって資産価値は下がるため、固定資産税は下がる
  土地・・・資産価値は下がらないが、経済情勢や市場価値によって上下する
  
  

  一戸建ての固定資産税の平均額

  
  フラット35利用者調査によると、住宅の取得費用は約2000万円～4500万円と述べられています。この取得金額に基づくと、一戸建の固定資産税の年間平均金額は約10～15万円程度になります。
  固定資産税の標準税率は1.4%ですが地域によってこの数字は異なります。また経年劣化による価値の低下や建築資材の種類によっても固定資産税は変動します。そのため同じ土地と建物の広さであっても固定資産税の価格は変わります。
  
  

  ※フラット35・・・住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する、最長35年の全期間固定金利の住宅ローンのこと。

  
  
  

  新築住宅における固定資産税評価額の決め方

  
  新築住宅の固定資産税評価額は、新築後1～3か月以内に行われる家屋調査によって決定します。家屋調査では固定資産評価基準を元に、どのような資材や設備で施工されているかの確認が行われます。具体的には、以下の項目などを点数化し合計することで建物の評価が行われます。
  
  

  ■建物の構造
  ■仕上げ材の種類・使用量
  ■設備のグレード
  

  
  
  一般的には建築費の約60％が固定資産税評価額（課税標準額）の目安と言われております。
  
  

  固定資産税の基本の計算方法

  
  
  

  土地の計算方法

  土地の固定資産税は下記計算式で算出できます。
  「土地の固定資産税」＝①「課税標準額」×②「税率」

  
  
  ①「課税標準額」については地域ごとに決められた倍率に基づいて算出されます。目安としては土地の固定資産税評価額は実際に土地を購入した際の価格の約70％と言われています。
  
  ②税率については、標準税率を採用している地域は1.4％です。1.5％や1.6％など地域によっては税率が異なる場合もあるため、事前に確認が必要です。
  例として土地の固定資産税評価額が2000万円、標準税率の地域に住むと仮定した場合、計算式は以下の通りです。
  
  例：①2000万円×②1.4＝28万円
  
  

  建物の計算方法

  建物の固定資産税は下記計算式で算出できます。
  「建物の固定資産税」＝①「課税標準額」×②「税率」

  
  
  建物の固定資産税の計算式は土地と同じですが、上記でも述べた通り新築住宅の場合①「課税標準額」の目安が建築費の約60％と言われております。
  
  計算式は土地と同じなので建物の固定資産税評価額が2500万円、標準税率の地域に住むと仮定した場合、計算式は以下の通りです。
  例：①2500万円×②1.4＝35万円
  
  土地と建物の固定資産税を合わせると63万円になりますが、土地と建物両方についてこれから述べる軽減措置があります。
  うまく活用して固定資産税を安く抑えましょう

• 固定資産税の軽減措置

  土地の軽減措置

  
  いつ取得にしたかに関わらず、住宅を建てるための土地（住宅用地）であれば下記軽減措置が適用されます。
  土地の固定資産税の軽減措置は下記の通りです。
  
  

  ■小規模住宅用地：住宅用地で住宅1戸につき200㎡までの部分は課税標準の1/6
  ■一般住宅用地：200㎡を超える部分は課税標準の1/3

  
  
  例えば、土地面積200㎡以下の小規模住宅で固定資産税評価額が1000万円という条件の土地であった場合、固定資産税は以下のように計算されます。
  
  （評価額）1000万円×1/6×1.4%＝2万3千円
  
  軽減措置を講じることで、講じない場合よりも10万円以上金額を抑えることができます。
  
  

  建物の軽減措置

  
  
  

  ■2024年3月31日までに建築した新築住宅
  ■居住部分の床面積が50㎡以上280㎡以下
  ■併用住宅の場合、居住部分の割合が1/2以上

  
  
  上記に条件に当てはまる新築住宅は建物の軽減措置を講じることができます。
  軽減措置に内容については下記にまとめてみました。
  建物の軽減措置は、土地と違い「一般住宅」または「長期優良住宅」かによって、固定資産税の減額期間が異なります。
  
  

  一般住宅	床面積120㎡以下の部分	新築から3年間税額が1/2に減額
  長期優良住宅	床面積120㎡以下の部分	新築から5年間は税額が1/2に減額

  
  
  例えば、取得から3年以内の長期優良住宅ではない一戸建て住宅で固定資産税評価額が2000万円の場合、固定資産税は以下のように計算されます。
  
  （評価額）2000万円×1/2×1.4%＝14万円
  
  これらの軽減措置を頭に入れたうえで新築住宅を検討するといいでしょう。
  
  

  軽減措置を受けるための手続きと注意点

  
  固定資産税の軽減措置を受けるには、自分で「住宅用地等申告書」を作成し、自治体へ申請をする必要があります。
  ※長期優良住宅に関しては申請先が所管行政庁になります。
  
  「住宅用地等申告書」の主な記載内容は以下のものがあります。
  ・固定資産所有者の氏名・住所
  ・土地・建物の所有者
  ・建物の種類・構造・床面積
  
  申請には期限があり、建築した翌年の1月31日までに申請しなければいけません。
  また申請が不要なケースや期限、記載内容は自治体によって異なることがあるため事前に確認しておくことが重要です。

• 固定資産税の納付方法と納税時期

  

  納付書の入手と納期限について

  
  固定資産税を納付するには、所有する土地・家屋がある市町村から納税通知書が毎年4～5月にご自宅に送られるのでそこから納付書を入手するのが一般的です。
  また固定資産税は国税ではなく地方税なので地方自治体によって納税書が送られてくる時期や納期限が異なります。
  そのため物件を購入する際は事前に期限を確認しておくといいでしょう。
  下記に地域ごとの納期限をまとめてみました。
  
  

  納付期限	第一納期限	第二納期限	第三納期限	第四納期限
  東京23区	6月1日～7月1日	6年9月1日～9月30日	12月1日～12月27日	2月1日～2月28日
  名古屋市	4月末日	7月末日	1月6日	2月末日
  大阪市	4月末日	7月末日	12月末日	2月末日

  
  
  

  銀行・ネットバンキングでの納付方法

  
  固定資産税の支払方法には市長村役場の窓口で支払うほか銀行の口座振替や「ペイジー」というネットバンキングなどからも支払いが可能です。
  ※各自治体によって支払い可能な方法は一概ではないので事前に確認が必要です。
  
  
  

  銀行口座振替

  口座振替の申し込み手続きを事前に行うことで、自動的に固定資産税が口座から引き落とされます。ここで注意しておきたいのが、引き落としができるように残高を十分に用意しておくことです。また口座振替は申し込みから支払い開始までに時間がかかる場合があるため、納期限に間に合わなさそうな場合は、届いた納付書を使って口座振替以外の方法で支払いを行いましょう。

  
  
  

  インターネットバンキング

  納付書に「ペイジー」マークが記載されている場合は、「ペイジー」を利用してインターネットバンキングやATMから支払いが可能です。インターネットバンキングを利用すると、納付書に記載されている番号などを入力するだけで支払いができる点が魅力的です。
  ペイジーについてはコチラ

  
  
  

  一括払いと分割払いの違い

  
  固定資産税は一括払いか年4回の分割払いかを選択することができます。基本的には年4回の分割で支払いをすることが一般的です。ここでは固定資産税を一括で支払う場合のメリット・デメリットをご紹介します。
  
  

  一括払いのメリット

  ・納付忘れを防ぐことができる
  ・年度初めに全額支払うことで心理的に楽になる

  
  
  

  一括払いのデメリット

  ・短期間でまとまった資金を用意する必要がある
  ・一括払いによる特典や割引が存在しない

  
  
  

  納税遅延の罰則と対策

  
  固定資産税を長期にわたって支払いを忘れると、財産を差し押さえられたり、延滞金が課される場合があります。差し押さえが行われるまでの流れは下記の通りです。
  
  

  ①納期限の翌日から延滞金の発生
  ↓
  ②督促状の送付
  ↓
  ③催促状の送付
  ↓
  ➃財産調査・身辺調査（滞納者の周りにお金に換えられるものはないか・支払い能力があるかどうか）
  ↓
  ⑤財産の差し押さえ

  
  
  

  固定資産税の支払いが難しいときの対処法

  
  ■自治体に連絡する
  まずは自治体に固定資産税が払えないという状況を伝えましょう。どのような事情でも固定資産税の免税はされることはありませんが、できるだけ負担の少ない方法を検討してくれる可能性があります。
  
  ■徴収猶予や換価猶予の相談をする
  徴収猶予とは、災害や病気によって固定資産税の納付が難しくなった場合、最大で1年間納期が猶予される制度です。
  また換価の猶予とは納税したことによって生活できなくなる恐れがある人に対して、差し押さえた財産などを換金する手続きを猶予する制度です。徴収猶予期間は督促されることや新たな差押えが実行されることがなく、換価猶予期間は差押えが実行されることがなくなります。
  ※猶予期間は原則1年以内と決められております。
  
  ■固定資産税額についての不服の申し出をする
  固定資産税額について不服がある場合、納税通知書を受け取ってから3ヶ月以内に固定資産評価審査委員会に審査の申し出をすることができます。しかしこの場合でも固定資産税は一旦納める必要があり、納めずにいると延滞金が発生します。

• まとめ

  

  新築住宅を購入する際は、固定資産税について深く理解することが大切です。
  固定資産税の支払時期や支払い方法、軽減措置について知っておくことで無駄な費用を抑えることができます。
  
  自分が購入した、もしくはこれから購入する戸建が軽減措置に該当するのかをぜひ確認してみましょう。
  
  ハウスボカンでは資金計画の立案に合わせて、不動産購入にかかる諸費用や税金についてもご説明させていただきます。
  物件購入にあたり資金計画に不安がある方はぜひお近くの店舗にご来店いただき、お気軽に相談してみてください。

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